サービス利用約款

この約款は、株式会社アットシステム(以下「当社」という)が提供するメール配信システム「eメッセージ」シリーズ(以下「当該システム」という)の利用に関し適用されます。

(対象となるサービスと期間)
第1条 この約款で対象となるサービスは、商品名に「eメッセージ」の名称を含む、当社が提供するサービスとします。
2.契約期間は1ヶ月単位とし、利用開始月より申し出がない限り自動継続とします。

(サービスの内容)
第2条 当該システムのサービスは次の各号に定める通りとします。
(1) メール配信サービスの可用性確保
(2) システムの定期的なログのチェック
(3) システムのセキュリティ確保のために必要な対応措置
(4) 定期的なデータのバックアップ
2.サービス利用上発生した障害についての受付は次の各号の通りとします。
(1) 土日祝日、及び当社規程の休日を除く、平日の午前9時から午後5時半までの間、電話およびメールにて受付をし、即時に対応を開始します。
(2) 上記時間外、及び土日、祝日、当社規程の休日は、メールにて受付をし、できる限り早急に対応を開始します。当社規程の休日は、8月13日~16日、及び12月30日~1月5日までとし、その他の日を休みとする場合は、契約者に事前に連絡するものとします。

(禁止事項)
第3条 当該システムのサービスの利用にあたり次に定める各号の行為を禁止します。
(1) 第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為
(2) 第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(3) 第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為
(4) 犯罪行為あるいは犯罪行為を誘導する行為、公序良俗に反する行為
(5) 虚偽の情報を意図的に提供する行為
(6) 公職選挙法に違反する行為
(7) IDあるいはパスワードを不正に使用する行為
(8) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用するに際し使用したり、第三者に頒布する行為
(9) その他前各号に準ずる当社が不適切と認める行為

(利用資格の停止又は取消)
第4条 次に定める各号に契約者が該当する場合、当社は利用資格を停止し又は取消す場合があります。
(1) 本約款あるいは利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2) 前条各号に規定された禁止行為をおこなったとき
(3) 暴力団等の反社会的勢力との関係が認められるとき
(4) その他前各号に準ずるとき

(サービス提供の一時停止及び終了)
第5条 当該システムはメンテナンス等のため、契約者に事前の連絡をした上で、サービスを一時的に停止することがあります。ただし、次に定める各号の事由があるときには、契約者に事前の連絡をすることなく、サービスを一時的に停止することがあります。
(1) システムを緊急に保守するとき
(2) 想定を超えた大地震、洪水などの天災、火災、停電などの災害または、戦争、動乱、争乱によりシステムの運用が困難になったとき
(3) その他前各号に準ずるとき
2.当該システムのサービスは、当社が類似のサービスを提供する場合、その他当社の都合により終了する場合があります。ただし、当社が当該システムのサービスを終了する場合には、1ヶ月以上前に契約者に通知するものとします。
3.当社が、第1項及び前項に基づき、当該システムのサービスを一時的に停止し、あるいは、終了した場合において、契約者に何らかの損害が発生しても、当社は一切その責を負わないこととします。

(契約の解除)
第6条 契約者が、解約の申し出を毎月20日までに行った場合には当月末日にて、21日以降の場合は翌月末日にて、解約となります。
2.当社は、第4条に基づき契約者の利用資格を取消した場合、及び、前条2項に基づき当社が当該サービスを終了する場合には、残契約期間の如何に関わらず、解約することができます。

(権利義務譲渡の制限)
第7条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、契約上の権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し又は継承させてはなりません。

(守秘義務)
第9条 当社は本契約の履行上知り得た一切の事柄を第三者に漏洩いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 知り得た時点で既に公知となっている場合
(2) 知り得た後、自己の責によらず公知となっている場合
(3) 知り得た時点で既に取得済みとなっている場合
(4) 開示又は提供について利用者の同意を得た場合
(5) 法的措置により開示を求められた場合

(個人情報の取り扱い)
第9条 当該システムに蓄積される個人情報について、当社は次の各号の通り取り扱います。
(1) 第三者による不正アドレスの登録を防ぐために、返信メールの確認により認証させるなどの対策を講じます。
(2) システムのセキュリティに留意し、メールアドレスの安全な管理につとめるとともに、外部への漏洩を防ぐための対策を講じます。
(3) 法的措置により開示要求がされた場合を除き、第三者はもとより、管理者にも蓄積されたメールアドレスを伝えないものとします。
(4) 登録されたメールアドレスに対し、当社は、契約者の承認を得た上でサービス向上の為アンケートのメールを配信する場合を除き、メール配信をしません。
(5) 登録者個人が登録の解除を行った場合の登録者の個人情報、及び契約者が契約を解除した場合の契約団体所属の利用者の個人情報は、いずれも利用停止後、すみやかに削除します。ただし、バックアップデータ内に更に1ヶ月程度保管されることがあります。
2.管理者の個人情報については、次の各号の通り取り扱います。
(1) 当該システム利用申込書、又はお試し利用申込書にご記入頂いた個人情報は、当該システムの機能拡張、及びメンテナンスの通知、その他弊社から関連する資料の送付、及び請求書の発行に利用します。
(2) 前号の目的以外に利用しないとともに、法的開示措置がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、当該システムの販売提携会社については、前号の目的に使用する場合に限り、これを開示する場合があります。

(ユーザアカウントおよびパスワードの管理)
第10条 契約者は、当社より一時的に付与されたユーザアカウント、及びパスワードについて注意義務を負うものとし、契約者以外のものに使わせること、譲渡、貸与等の行為をしてはならないものとします。
2.前項に定めるユーザアカウント、パスワードの管理不十分、使用上の過誤や第三者の使用による損害の責を、当社は一切負わないものとします。
3.契約者はパスワードを忘れた場合、使用不可能になった場合、又盗用された恐れがある場合には、すみやかに当社に連絡することとします。

(料金等)
第11条 当該システムの利用料金、各種手数料等は、別途規定のとおりとします。ただし、利用料金等にかかる消費税は、請求時の消費税率とします。また、利用料金等は、今後改定することもあります。

(料金の請求方法)
第12条 当社は契約者に対して、毎月払いの場合には当月10日までに、年一括前払い等の場合には、期間開始月10日までに、電子メールあるいは請求書を送付して利用料金等を請求するものとします。
2.料金等の支払い方法については初年度に確認し、契約者は初年度のみ、月払いか、年一括前払いを選択できることとします。翌年度以降は、原則年一括前払いとします。

(料金の支払方法)
第13条 契約者は当社に対して、請求書発行日の翌月末日迄に利用料金を支払うこととします。振込手数料は、契約者の負担とします。

(解約時の利用料金の精算)
第14条 年一括前払い等で、第6条に基づく解約等により、利用料金等の前払い期間の経過前に解約となる場合には、解約時までの既利用月数に応じた月額の利用料金(年一括前払いによる割引がある場合には割引前の金額)等を控除した残額を精算して返還します。

(協議)
第15条 この約款に定めのない事項については、必要に応じ協議の上定めることとします。

 

【附則】 本約款は、2014年1月1日から適用されます。